https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00154/02379/

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積水ハウスは2025年3月14日、北海道を拠点に住宅事業を展開する土屋ホールディングス（HD）と資本業務提携を結んだと発表した。積水ハウスが土屋HDの株式6.15％を新たに取得する。両社は研究開発や営業、調達などの分野で連携を深める方針だ。背景には、職人不足や住宅価格上昇といった課題がある。

左は土屋ホールディングスの土屋昌三社長。右は積水ハウスの仲井嘉浩社長（写真：積水ハウス）
左は土屋ホールディングスの土屋昌三社長。右は積水ハウスの仲井嘉浩社長（写真：積水ハウス）
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　積水ハウスは25年3月26日に、土屋HDの株式80万8000株程度を東京証券取引所の立会外取引「ToSTNeT-1」を通じて取得する予定。加えて、同月31日に土屋HDの自己株式77万7800株を第三者割り当てで引き受ける。

　積水ハウスはこれまで土屋HDの株式を保有しておらず、一連の株式取得により取得する約158万5800株で、持ち株比率は6.15％になる。その結果、土屋HDの4番目の大株主となる見込みだ。積水ハウスは日経クロステックの取材に対し、「現時点で土屋HDのさらなる株式取得は検討していない」と文書で回答した。

　土屋HDは第三者割り当てによる自己株式の処分を通じ、約1億8000万円を調達する。得た資金は、土屋HD傘下の土屋ホーム（札幌市）が所有する工場の改修費などに充当する方針。その他、工場併設のショールームの整備も計画している。

積水ハウスが計画通り株式を取得した場合の、土屋HDの主要株主と持ち株比率（出所：土屋ホールディングス）
積水ハウスが計画通り株式を取得した場合の、土屋HDの主要株主と持ち株比率（出所：土屋ホールディングス）
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　資本提携の経緯について、積水ハウスは「およそ3年前から、2社で営業面や技術面の協力を念頭に、幅広い分野での業務提携を検討してきた」と回答。「今後事業拡大を図り、顧客の希望に沿った住宅の提供を推進していく」などとしている。

　一方、土屋HDは発表資料の中で、「近年、建設業界では『25年4月施行の建築基準法改正』や『住宅価格の上昇』、『職人の減少』など課題が多い。こうした中、将来的に安定して住宅を供給するためには、経営理念や価値観に共感できる企業と連携することが必要だと判断した」などと説明している。