中国から逃げ出す日本企業 相次ぎ生産拠点国内に戻す。

止まらぬ日本の対中投資減　１～８月２８．８％マイナス

　日本の中国離れが止まらない。中国商務省が１６日に発表した１～８月の日本から中国への直接投資実行額は、前年同期比２８・８％減の２２億５０００万ドル（約２７００億円）となった。減少率は１～７月の２４・２％から拡大した。生産拠点を日本国内に戻すメーカーも増えるなど「中国リスク」回避の動きが強まっている。（夕刊フジ）

　日本の中国向け投資が減り続けている背景は、工場労働者の賃金の上昇や、大都市の店舗や事務所の賃料の高騰により企業収益が圧迫されたとみられる。さらに中国の反日姿勢や、中国経済の失速、バブル崩壊といったリスクも意識されているようだ。

　同様に米国からの投資は１９・６％減となり、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）からも５・２％減だった。

　一方、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加国が多い欧州連合（ＥＵ）からの投資は１４・４％増となり、中国依存を強めている。世界全体から中国への投資は９・２％増だった。

　為替の円安もあって中国生産のメリットが薄れるなか、ホンダやパナソニックなど大手メーカーが相次いで生産拠点を国内に戻している

　習近平国家主席は１５日の共産党の会議で「外資や外国の技術をしっかり導入する」と強調し、投資環境の改善に取り組む方針を打ち出したが、日本の対中不信を解くのは容易ではなさそうだ。