2015.10.31 20:321/1枚 太陽光発電の普及に伴って、電力業界で気象衛星を活用する動きが広がっている。天候による出力の変動を高い精度で予測し、それに合わせて火力発電など他の設備の出力を調整、供給を安定させるためだ。関西電力がシステムを開発し来年3月から本格運用を始めるほか、気象情報会社も電力自由化で新規参入する事業者向けの予測サービスを展開している。 関電は子会社の気象工学研究所(大阪市)と予測システム「アポロン」を共同開発した。気象衛星の画像から雲の種類、高度を解析して1キロ四方ごとの日射量をはじき出し、太陽光発電設備の出力を3時間半先まで3分刻みで予測できる。 きめ細かな予測を必要とするのは、電力の供給を随時、需要に一致させる「同時同量」が大原則となっているからだ。需給のずれが大きいと、発送電設備のトラブルが発生し最悪の場合、停電に至る。関電管内では、今年8月4日に一時、太陽光発電が供給全体の7%を占め、天候の影響は大きくなっている。 来年春からの電力小売りの完全自...