韓国大統領、慰安婦問題の日韓合意で経済効果に期待

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、慰安婦問題での日本との合意を外交成果として挙げ、経済の活性化につなげたい考えを示しました。

　慰安婦問題をめぐっては、日本政府が元慰安婦の支援のため、およそ１０億円を拠出することなどで、日韓両政府が先月２８日に最終合意しています。

　朴大統領は、閣僚との会合で今回の日韓合意を「外交成果」の第１位として挙げました。その上で、「経済の活性化につながり、国民が大きな恵みを得ることが重要だ」と述べ、日韓関係改善による経済効果に期待を寄せています。

　しかし、今回の合意に対し韓国国内では、元慰安婦の支持団体が猛反発しているほか、大晦日にはソウルの日本大使館へ学生デモ隊が無許可で侵入するなど反対も根強く、今後、韓国政府が世論を納得させられるのかが問われています。

　こうした中で北朝鮮の報道官は１日、日韓の合意は「政治的取引の産物であり絶対に容認できない」として、批判する声明を発表しています。（02日04:14）

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