政府は２４日午前の臨時閣議で、２０１６年度予算案を決定する。一般会計総額は１５年度当初予算比３８００億円増の９６兆７２００億円と、当初予算ベースでは４年連続で過去最大を更新。ただ、社会保障関係費の伸びを抑えることで、国の政策経費である一般歳出を財政健全化計画で定める「目安」の範囲内に収める。政府は予算案を次期通常国会に提出し、３月末までの成立を目指す。
２０年度に基礎的財政収支の黒字化を目指す財政健全化計画では、一般歳出の増加幅を１６年度からの３年間で計１兆６０００億円程度にとどめる「目安」を定めた。１６年度の一般歳出は５７兆８３００億円と、一時的な要因を除く実質で５３００億円の増加に抑える。
最大の増加要因である社会保障関係費は、医療サービスの公定価格である診療報酬を８年ぶりに引き下げるなどして、実質５０００億円増にとどめる。しかし、高齢化による医療費などの増大を反映し、過去最大の３１兆９７００億円になる。
［時事通信社］
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