杭工事のデータ偽装問題で、石井啓一国土交通相は１７日の閣議後会見で業界全体の実態調査を始めると発表した。まずは杭の製造・施工を行う４１社でつくる「コンクリートパイル建設技術協会」に１９日までに現時点で把握する実態の報告を求める。
石井氏は旭化成建材にとどまらず、業界大手のジャパンパイルに偽装が広がった点について、「データ流用が業界全体に広がっているとの疑念を深める」と指摘。協会に対し各社が自主的に行っている調査状況や、データ偽装への認識などについて報告を求めることを明らかにした。
また、石井氏は今回の協会への調査について、「業界の実態把握の第一歩」と述べた。（峯俊一平）
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