世界の自動車業界がガソリンから電気自動車にシフトしつつある中、画期的な4人乗り超小型電気自動車が、日本で生まれた。開発したのは、スズキ、トヨタで自動車開発に携わってきた鶴巻日出夫社長。わずか220万円の資金を元手に、たった1人で開発を始め、タイでの量産にこぎ着けようとしている。
緊急時に水に浮く世界最小4人乗り自動車
現地生産で「タイの国民車にしたい」
4人乗りの超小型EVをアジアで展開
資金わずか220万円からのスタート
●代表者：鶴巻日出夫
●創業：2013年
●業種：小型電気自動車開発、部品開発など
●従業員：16名
●年商：非公開
●本社：神奈川県川崎市
●ホームページ：http://fomm.co.jp/wordpress/
鶴巻日出夫・FOMM社長
気軽に短距離を走れる「超小型モビリティ」が注目を集めている。国土交通省でも自動車メーカーなどの協力を得ながら実証実験を行っている。ところが、これらの超小型車は1～2人乗りである。FOMMを創業した社長の鶴巻日出夫（54歳）は「ドアもクーラーも付いた4人乗りの超小型EV（電気自動車）を作りたいと思った」と言う。
「自宅から駅や買物などの短い距離、いわゆる“First One Mile”を運転するのにふさわしいMobility（モビリティ）を世の中に提供したいという想いを込めて、社名を『FOMM』にしたのです」と鶴巻は言う。
そして、世界最小クラスの4人乗り超小型EV『FOMM Concept One』（フォム・コンセプト・ワン＝以下、Concept One）は生まれた。2014年2月に試作1号車が発表され、現在4号車となり、ほぼ完成形に近づいた。
Concept Oneは、全長約2.5m、全幅約1.3m、全高約1.6mというコンパクトさにも関わらず、運転席に乗ると意外とゆったりしている。というのも、足下はブレーキペダルのみで、ハンドル周りにアクセルレバーを配したことで、室内空間を広く取ることができたのだ。ペダルはブレーキしかないので、高齢者でも踏み違えることはなく安心だ。
エアコンはオプションだが、電動コンプレッサー式の本格的なエアコンを用意している。小型EV向けのエアコンはこれまでなかったので、大手メーカーと共同で開発した。
前輪のホイールにモーターを内蔵したFFインホイールモーターで、高効率かつ応答性の高い走りを実現。実際に試乗してみると、加速もよく、軽快に走れる。ブレーキを踏むと、回生装置が作動し、運動エネルギーを電気エネルギーに変換して回収するので、バッテリー消費を抑えられる。
バッテリーは着脱可能なカセット方式で、4個を直列でつなぐ。フル充電で航続距離は約150km（JC08モード）、エアコン稼働時では約100km走る。ガソリンで換算すると、燃費は1リッター当たり約100kmと、環境に優しい省エネタイプである。
Concept Oneにはもう一つ、すごい特技がある。なんと水に浮き、しかも水上を移動できるのだ。ドアなどから一切水が入らないような設計で、タイヤホイールがスクリュー状になっており、水を吸い込んで、後ろに吐き出すことで水上を前進できる。
水に浮くというアイデアは、鶴巻の母親のひと言から生まれた。母親は足が悪く、万が一、津波に襲われても「私は逃げない」と鶴巻に言った。
世界最小クラスの4人乗り超小型EV「FOMM Concept One」。
「東日本大震災では、車で逃げようとした人が大津波によって不幸にも被災しました。母の言葉を聞いて、水に浮く車があれば、命を救うことができると思ったのです。それに、タイでも水害が多く、水没車に保険がきかないので、水に浮く車があれば役に立つと思いました。実際、タイの人達は喜んでくれています」
実はConcept Oneは、タイで量産され、まずはタイ国内でのみ販売されることになっている。タイのプラユット首相は、タイをEVのハブにするため、EV普及を推進しており、EVバスも実証実験中だ。また、2015年8月にはEV協会も発足し、FOMMも会員となった。
「Concept Oneをタイの国民車にしたい」と鶴巻は言う。
実は、日本国内ではまだ超小型モビリティを公道で走らせるための法制度が整っていない。国交省では、道路運送車両法で規定されている原付・ミニカーと軽自動車との間に新たなカテゴリーとして超小型モビリティを約60年ぶりに制定しようと動いているが、まだ、そのロードマップが明らかではない。しかも、この規定では乗車定員が1～2人とされ、4人乗りは想定されていない。仮に道路運送車両法が改正されても、当面、Concept Oneは国内を走らせることができないことになる。
「そのため、当初から開発は国内、量産と販売は海外と決めていました。最初はインドネシアも考えたのですが、やはりタイは自動車部品メーカーも多いので、現地生産がしやすいのです。足回りとモーターは日本のメーカー製ですが、大部分の部品はタイで調達し、組立も現地で行います。タイの企業とジョイントベンチャーを設立し、販売開始初年度は4000台を販売目標としています」
バッテリーはリース方式も検討中で、バッテリー交換ステーションを設けて、充電済みのバッテリーと交換できる体制を整備する。バッテリーの不法投棄を防ぎ、リサイクルできるので無駄がない。リースには低価格版と標準価格版の2種類のメニューを予定している。現在、バッテリーメーカーと最新式バッテリーを開発中だという。
バッテリー交換ステーションは、タイの精油・石油販売2番手のバンチャク・ペトロリアム社と提携し、同社の持つ1000カ所のガソリンスタンドのうち200カ所程度に設置する予定で、まずは53カ所からスタートする。
2018年4月にはタイでの販売を予定、その後はマレーシアやインドネシアをはじめとしたアジア諸国や、欧州にも販路を拡大したいとしている。
「FOMM Concept One」は水に浮き、水上走行できる。
鶴巻は、1962年、福島県喜多方市生まれ。82年に都立航空高専航空機体工学科（現在・都立産業技術高等専門学校）を卒業後、スズキに入社。スクーターのエンジン設計から、モトクロッサー（モトクロス用バイク）の車体設計などに携わった。
鶴巻自身も趣味でモトクロスに熱中し、国際B級ライセンスを取得、プロを目指していたが、事故によって十字靱帯を断裂し、25歳で引退した。
スズキで5年間スクーターのエンジン設計を経験、その後、10年間、モトクロッサーの車体設計に力を注ぎ、1997年にはトヨタ自動車と関係の深いアラコという車体部品メーカーに転職した。同社は2004年に車両事業をトヨタ車体に譲渡し、鶴巻も移った。
トヨタ車体で、初代コムス（COMS）という小型EVの開発に参加したことから、鶴巻はこの道に進んだ。2000年にコムスが発売され、2005年には愛知万博にトヨタが出展した未来型パーソナルモビリティ「i-unit」の車体設計にリーダーとして関わった。これを発展させた「i-real」が2007年の東京モーターショーで披露されたが、その開発にも参加した。
「トヨタでは自由に開発させてもらって楽しかったのですが、次第に4人乗りの超小型EVを作って、アジアで展開したいという気持ちが高まってきました」
コムスはスクーターの4輪車版というイメージで屋根はあるがドアはない1人乗り。i-unitもi-realも乗ると言うより「着る」というコンセプトのパーソナルモビリティだ。鶴巻は、ファミリーカーとして使える超小型EVを作りたかった。
そんなときに、鶴巻はSIM-Drive（シムドライブ）と出合った。電気自動車のベンチャーで、慶應義塾大学の清水浩教授が創業した会社だ。鶴巻はシムドライブならば自分の考える超小型EVができると考え、2012年に同社に移った。
シムドライブは自社の資金で開発するのではなく、参加する会員企業が協力し合って、技術や部品を共有する事業モデルだ。そこで、鶴巻は事業計画を練って、会員や投資会社にアイデアを示した。すると、TNPパートナーズという投資会社が興味を抱き、出資を申し出てくれた。また、会員の中からも経営者個人が出資したいと言ってくれ、ようやく夢が現実に向かって動き始めた。
ところが、シムドライブでは開発はできても販売まですることができず、結局、シムドライブを退職することになった。
鶴巻はたった1人でも開発を続けようと決意、2013年にFOMMを設立した。前述のエンジェル投資家の出資話はまだ生きており、それを当てにしていた。
会社の登記が完了し、お祝い代わりにひとりでひっそりと大好きなカラオケスナックで飲んでいるとき、エンジェル投資家から「やっぱり出せない」と電話が入った。どうやら、事業に不安を感じたらしく、鶴巻はなすすべを失った。その後、2カ月は地獄の日々が続いた。
「仕方がなく、妻に頭を下げてトヨタ車体の退職金の一部を使わせてもらいました」
その退職金を含めた自己資金と、友人2人の出資額を合わせてたった220万円。これで、自動車を開発しようというのだから無謀だったろう。
しかし、それでも続けると腹をくくると、救世主が現れた。バイク用チェーンや自動車エンジン用チェーンメーカーとして知られる大同工業が出資し、社員2人も派遣してくれるという。鶴巻は小躍りして喜んだ。
この出資金を元に開発をスタート、途中でスパークプラグや自動車用センサを作っている日本特殊陶業や、横浜キャピタル、TNPオンザロードの出資もあり、約9カ月で試作1号車が完成し、2014年に記者発表を行った。その後も勢いは増し、バンコクモーターショーへ出展、タイでの認知度も徐々に上がり、試作4号車でほぼ完成に近づいた。
東南アジアや中国で、Concept Oneが走る勇姿をもう少しで見ることができる。ぜひ、日本国内でも走れるように法制度の整備を進めてほしいものだ。
（文中敬称略）
株式会社FOMM
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